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特殊車両通行許可の対象

特殊車両通行許可の対象

車両制限令に定める最高限度(車両の各寸法・総重量など)を超える車両で、車両の構造または車両に積載する貨物が特殊であるためにやむを得ないと道路管理者が認める場合は、特殊車両通行許可の対象となります。

大きく分けて、次のようなケースが許可の対象となります。

  1. 車両制限令に定める最高限度を超えている車両の場合
  2. 一部の道路について自由走行できる車両が、それ以外の道路を通行しようとする場合
    (例)高速自動車国道を通行する場合に長さの特例の適用を受けるトレーラ連結車が、それ以外の道路を通行する場合等
  3. 車両制限令の最高限度は超えないが、個別の橋、トンネル、高架の道路等で重量制限や高さ制限が定められている経路を通行する場合(道路法47条3項)

    ※イラスト:国土交通省 関東地方整備局HPより

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「車両の構造または車両に積載する貨物が特殊である」とは?

原則として、車両または積載する貨物が分割不可能(注)であるために、道路法47条2項または3項の規定に基づく最高限度を超えることをいいます。

(注)分割不可能とは、分解に熟練者を要し、通常の運搬、保管等ですませることができない程度のものをいいます。通常、取り外し可能なものは取り外して、運搬に適した車両を選択します。

以下の車両については、「車両の構造が特殊である」または「車両に積載する貨物が特殊である」として、特殊車両通行許可の対象となります。

※イラスト:国土交通省 関東地方整備局HPより

  1. 自走する建設機械等(トレッククレーン、ラフタークレーン等)

    ※一次分解(分解に熟練者を要せず、通常の運搬、保管等ですませることができる程度のものをいいます。)が必要になる場合があります。
    ※積載貨物の申請は不要です。

  2. 以下のセミトレーラ連結車およびフルトレーラ連結車
    バン型セミトレーラ
    コンテナ用セミトレーラ
    タンク型セミトレーラ
    幌枠型セミトレーラ
    自動車運搬用セミトレーラ
    フルトレーラ
    あおり型セミトレーラ
    スタンション型セミトレーラ
    船底型セミトレーラ(タイプ1)
    船底型セミトレーラ(タイプ2)

    上記の種類のセミトレーラ連結車およびフルトレーラ連結車については、「車両の構造が特殊であるためやむを得ないもの」として、特殊車両通行許可の対象となります(貨物の特殊性は問われない=積載貨物の申請は不要)。

    なお、フルトレーラ連結車については、トラックおよびトレーラの双方が同一の種類の車両である必要はなく、それぞれが上記の種類のいずれかに該当していればOKです。

    バン型には、オープントップ型を含みます。また、タンク型とは、液体用タンク車のほか、粉粒体運搬車およびコンクリートミキサー車を含むものであり、幌枠型とは、幌枠で支持された幌で覆われている型のものをいい、幌ウィングボデーを含みます。

  3. 海上コンテナ(輸出入時の状態で積載されるもの)用セミトレーラ連結車
  4. 新規格車

    高速自動車国道および重さ指定道路を自由に通行できる総重量20t超の車両をいいます。それら以外の道路を通行する場合は、車両の構造が特殊な車両として扱われ、特殊車両通行許可の対象となります。

  5. その他
    重量物運搬用セミトレーラ
    ポールトレーラ

    積載貨物の寸法(幅、高さ、長さ)において分割することができないために許可の対象となる車両については、積載貨物の重量において分割することが可能(※)であっても、その総重量については、44tを超えない範囲で許可の対象となります。

    ※たとえば、ポールトレーラでコンクリート製の支柱を運搬する場合、積載している本数を減らせば重量において分割することが可能

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通行の認定

幅、総重量、軸重または輪荷重が車両制限令に定める最高限度を超えない場合でも、道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両について制限を設けている場合があります(道路法47条4項)。それには次のようなものがあります。

  1. 車両幅の制限
    車両制限令に定める最高限度では、車両の幅の最高限度は2.5mとなっておりますが、狭小幅員の道路においては、道路の構造を保全し、または交通の危険を防止する観点から、通行できる車両の幅が制限されます(車両制限令5条6条)。
  2. 車両の総重量、軸重および輪荷重の制限
    条例で定める基準に適合している舗装がされていない都道府県道または市町村道、融雪、冠水等のため支持力が著しく低下している道路については、車両の総重量、軸重および輪荷重の制限が定められている場合があります(車両制限令7条)。

上記のような制限(幅、総重量、軸重または輪荷重)を超える車両をやむを得ず通行させようとする場合は、道路管理者より通行の認定を受けなければなりません(車両制限令12条)。

道路管理者は、上記のような制限について特に明示する必要があると認められる場所には、道路標識を設けなければならないとされております(道路法47条の5 2項)。

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