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マニフェストの使い方

マニフェストとは?

マニフェストとは、産業廃棄物の処理を処理業者に委託する際に、委託者が処理業者に渡す伝票のことをいいます。
産業廃棄物処理法上では、「産業廃棄物管理票」と規定されています。

産業廃棄物の処理を委託する事業者(中間処理業者も含む)は、産業廃棄物の処理を処理業者に委託する際に、当該産業廃棄物を処理業者に引き渡すと同時に、マニフェストを交付しなければなりません。(法12条の3・1項)

マニフェストは、産業廃棄物の種類ごとに交付し、また、引き渡しに係る産業廃棄物の運搬先が2ヶ所以上の場合は、運搬先ごとに交付しなければなりません。(施行規則8条の20)

マニフェストへの記載事項

マニフェスト制度の目的は、産業廃棄物が適正に処理されたかどうかをチェックすること以外に、実際の処理の流れを記録に残すことにあります。
マニフェストに記録する情報は以下のような事項になります。(法12条の3・1項、施行規則8条の21)

  1. 当該委託に係る産業廃棄物の種類および数量
  2. 運搬または処分を受託した者の氏名または名称および住所
  3. マニフェストの交付年月日および交付番号
  4. 産業廃棄物を排出した事業場の名称および所在地
  5. マニフェストの交付を担当した者の氏名
  6. 運搬または処分を受託した者の住所
  7. 運搬先の事業場の名称および所在地、運搬を受託した者が産業廃棄物の積替えまたは保管を行う場合には、当該積替えまたは保管を行う場所の所在地
  8. 産業廃棄物の荷姿
  9. 当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地
  10. 中間処理業者(11.の場合を除く。)においては、交付または回付された当該産業廃棄物に係るマニフェストを交付した者の氏名または名称およびマニフェストの交付番号
  11. 中間処理業者(当該産業廃棄物に係る処分を委託した者が電子マニフェスト使用事業者である場合に限る。)においては、当該産業廃棄物に係る処分を委託した者の氏名または名称および施行規則第8条の31の2第3号に規定する登録番号
  12. 当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その数量

運搬受託者の記載事項

産業廃棄物の運搬を受託したものは、その運搬を終了したときは、排出事業者より交付されたマニフェストに次の事項を記載しなければなりません。(法12条の3・3項、施行規則8条の22)

  1. 氏名または名称
  2. 運搬を担当した者の氏名
  3. 運搬を終了した年月日
  4. 積替えまたは保管の場所において受託した産業廃棄物に混入している物(有償で譲渡できるものに限る。)の拾集を行った場合には、拾集量

処分受託者の記載事項

産業廃棄物の処分を受託したものは、その処分を終了したときは、排出事業者より交付または運搬業者より回付されたマニフェストに次の事項を記載しなければなりません。(法12条の3・4項、施行規則8条の24)

  1. 氏名または名称
  2. 処分を担当した者の氏名
  3. 処分を終了した年月日
  4. 当該処分が最終処分である場合においては、当該最終処分を行った場所の所在地および最終処分が終了した旨

マニフェストの種類

マニフェストには、下記の2種類があります。

  • 一次マニフェスト
    排出事業者が発行し、収集運搬業者と中間処理業者まで経由して、再び排出事業者に処理終了の報告が戻ってくるマニフェスト
  • 二次マニフェスト
    中間処理後の産業廃棄物について、中間処理業者が排出事業者として、最終処分等を委託するために新たに発行するマニフェスト

マニフェストの使い方


※経済産業省「「排出事業者のための廃棄物・リサイクルガバナンスガイドライン」より

二次マニフェストのE票(最終処分終了報告)が、最終処分業者から中間処理業者の元へ届き、それを受けて、中間処理業者が一次マニフェストのE票(最終処分終了報告)を排出事業者の元へ送付し、排出事業者の最終処分確認が終了した時点で、ようやく一次マニフェストの運用が終了します。

処理困難通知

産業廃棄物処理業者は、施設の故障や行政処分を受けたこと等により、委託を受けている産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となった場合や困難となるおそれがある場合は、適正な処理が困難となった産業廃棄物に係る委託契約をしている排出事業者すべてにその旨を通知しなければなりません。(法14条13項、14条の4・13項)

処理が困難となる事由

処理が困難となる事由は以下のように定められております。(施行規則10条の6の2、10条の18の2)

  1. 施設の破損・事故
  2. 事業の廃止・事業範囲の減少
  3. 施設の休廃止
  4. 最終処分場の埋立終了
  5. 欠格要件該当
  6. 行政処分を受ける

処理困難通知の通知事項

処理困難となった場合は、下記事項について、10日以内に、その旨を委託者に対し書面(電子ファイルも可)で通知しなければなりません。(施行規則10条の6の3、10条の18の3)

  • 処理業者の氏名または名称および住所ならびに法人においては、代表者の氏名
  • 処理困難となった年月日および当該事由の内容

排出事業者の義務

処理困難通知を受けた排出事業者は、処理状況を把握するとともに、生活環境の保全上の支障除去や被害発生の防止等の必要な措置を講じなければなりません。
また、通知を受けた日から30日以内に、措置内容等報告書を都道府県知事に提出しなければなりません。(法12条の3・8項、施行規則8条の29)

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