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委託基準・委託契約書

委託基準とは?

廃棄物処理法では、排出事業者が、その産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合における基準を定めており、この委託基準に従って、排出事業者と処理業者との間で委託契約を締結しなければなりません。
具体的には、下記のような基準が定められております。

  1. 産業廃棄物処理業者の事業の範囲、許可証の確認
    収集運搬については積み込みと積み下し場所の許可の確認が必要です。また、委託しようとしている産業廃棄物の種類についての許可を持っていなければなりません。(たとえば、紙くずの運搬を依頼する場合は、紙くずの収集運搬の許可)
  2. 産業廃棄物の処理委託に際しては、収集運搬と処分のそれぞれの許可業者と契約
    ただし、収集運搬と中間処理を同一の処理業者が行う場合は、1つの契約書で契約することができます。
  3. 事前に、産業廃棄物処理業者と書面による委託契約
    排出事業者と処理業者間で、産業廃棄物処理委託契約を締結し、委託契約書を作成します。許可証の写しの添付、最終処分場所の確認が必要です。
  4. 産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付および搬出時の立会
    排出事業者は、処理業者に対し、産業廃棄物とマニフェストを一緒に引き渡します。マニフェストは、産業廃棄物の種類ごと、運搬先ごとに交付します。
  5. 処理の確認
  6. 交付したマニフェストの写しが未回収の場合には知事または政令市長への報告
  7. 書類(契約書、マニフェスト)の保管
    委託契約書については、契約終了の日から5年間、マニフェストについては、産業廃棄物処理業者から返送されてきたときから5年間保存します。

委託契約書の記載事項

それでは、委託契約書にはどんなことを記載しなければならないのでしょうか?それについては、次のような事項となります。
(施行令6条の2・4号、施行規則8条の4、8条の4の2-3(特別管理産業廃棄物処理業の委託契約については、施行規則8条の16の2-4))

  1. 委託する産業廃棄物の種類および数量
  2. 産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
  3. 産業廃棄物の処分または再生を委託するときは、その処分または再生の場所の所在地、その処分または再生の方法およびその処分または再生に係る施設の処理能力
  4. 産業廃棄物の処分または再生を委託する場合において、当該産業廃棄物が法第15条の4の5第1項の許可を受けて輸入された廃棄物であるときは、その旨
  5. 産業廃棄物の処分(最終処分を除く。)を委託するときは、当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法および最終処分に係る施設の処理能力
  6. 委託契約の有効期間
  7. 委託者が受託者に支払う料金
  8. 受託者が産業廃棄物収集運搬業または産業廃棄物処分業の許可を受けた者である場合には、その事業の範囲
  9. 産業廃棄物の運搬に係る委託契約にあつては、受託者が当該委託契約に係る産業廃棄物の積替えまたは保管を行う場合には、当該積替えまたは保管を行う場所の所在地、当該場所において保管できる産業廃棄物の種類および当該場所に係る積替えのための保管上限
  10. 9.において、当該委託契約に係る産業廃棄物が安定型産業廃棄物であるときは、当該積替えまたは保管を行う場所において他の廃棄物と混合することの許否等に関する事項
  11. 委託者の有する委託した産業廃棄物の適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報
    • 当該産業廃棄物の性状および荷姿に関する事項
    • 通常の保管状況の下での腐敗、揮発等当該産業廃棄物の性状の変化に関する事項
    • 他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
    • 当該産業廃棄物が、(1)廃パーソナルコンピュータ(2)廃ユニット形エアコンディショナー(3)廃テレビジョン受信機(4)廃電子レンジ(5)廃衣類乾燥機(6)廃電気冷蔵庫(7)廃電気洗濯機であつて、日本工業規格C〇九五〇号に規定する含有マークが付されたものである場合には、当該含有マークの表示に関する事項
    • 委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨
    • その他当該産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項
  12. 委託契約の有効期間中に当該産業廃棄物に係る11.の情報に変更があつた場合の当該情報の伝達方法に関する事項
  13. 受託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項
  14. 委託契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取扱いに関する事項

上記のように、委託契約書には書かなければならない事項がたくさんありますが、この中でも、記載を怠ると大きな危機に直面してしまう危険性があるのは、「産業廃棄物の種類および数量」「委託者が受託者に支払う料金」の2つです。

実務で上記のような項目を空欄にしている契約書が大変多いですが、もし排出事業者が廃棄物の不法投棄事件等に巻き込まれた場合には、そこで、不備のある契約書が出てくると、排出事業者責任をおざなりにしていた等という認識を行政等に持たれてしまい、さらにそれを裏付けるような資料が次々と見つかり、排出事業者に措置命令を発出という重大な危機に直面してしまうという危険性があります。

再委託は原則禁止されている

再委託とは、産業廃棄物処理業者が、排出事業者から受け取った産業廃棄物を、勝手に他の処理業者に処理させることをいいます。再委託は原則禁止されておりますが、例外的に、再委託が認められる場合があります。
(法14条16項、14条の4・16項、施行令6条の12、6条の15)

再委託が認められる場合

例外的に、あらかじめ、文書で排出事業者の承諾を得た場合には、再委託が認められています。
ただし、再委託後の、再々委託することは認められておりません。

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