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許可取得の要件

(特別管理)産業廃棄物処理業 許可の要件(廃棄物処理法14条5項、14条の4・5項)

産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)収集運搬業許可を取得するには、下記すべての要件を満たさなければなりません。

その事業の用に供する施設および申請者の能力が、その事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること(1号)

環境省令で定める基準とは、下記のとおりです。
(廃棄物処理法施行規則10条)

施設に係る基準
  • 産業廃棄物が飛散し、および流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること(1号イ)
  • 積替施設を有する場合には、産業廃棄物が飛散し、流出し、および地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること(1号ロ)
  • ※同法施行令6条1項1号、3条1号イ~ニに規定があります。

    ※車検証、写真、カタログ等でこれらを説明する必要があります。

申請者の能力に係る基準
  • 産業廃棄物の収集または運搬を的確に行うに足りる知識および技能を有すること(2号イ)

    ※申請者が法人の場合は、法人の代表者もしくはその業務を行う役員または業を行おうとする区域にある事業場の代表者、申請者が個人の場合は、申請者または業を行おうとする区域にある事業場の代表者の方の「事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類」を申請書に添付し、申請する必要があります。その為には、申請を行おうとする前に、あらかじめ(財)日本産業廃棄物処理振興センターが主催する講習会を受講しておく必要があります。(講習会の修了証の有効期間は、新規修了証は5年、更新修了証は2年です。)

    ※講習会の修了証は、全ての都道府県・政令市での許可申請に使用できます。

  • 産業廃棄物の収集または運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること(2号ロ)

    ※法人の場合は、直近3期分の決算書類、法人税の確定申告書や納税証明書、個人の場合は、直近3期分の決算書類、所得税の確定申告書や納税証明書を添付する必要があります。

    具体的には、自己資本比率や直近3期分の当期純利益および経常利益の金額、資産と負債の比較、税金の納付状況等を総合的に見て判断されます。

    財務内容によって不許可となる場合あるいは営業実績が3年未満の場合等は、追加資料(中小企業診断士の経営診断書等)を提出することで経理的基礎の要件を満たす場合があります。

※特別管理産業廃棄物収集運搬業においての環境省令で定める基準については、施行規則10条の13参照

申請者が次のいずれにも該当しないこと(2号)

  1. 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの(2号イ、7条5項4号イ)
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者(2号イ、7条5項4号ロ)
  3. 環境法令刑罰、粗暴犯関連刑罰により罰金の刑を受け、執行を終わりまたは執行をうけなくなってから5年を経過しない者(2号イ、7条5項4号ハ)
  4. 収集運搬、処分業の許可等を取り消されてから5年を経過しない者(2号イ、7条5項4号二)
  5. 収集運搬、処分業の許可等の取り消し処分に係る聴聞の通知があった日から当該処分をする日または処分をしないことを決定する日までの間に収集運搬、処分業の廃止等の届出をしてから5年を経過しない者(2号イ、7条5項4号ホ)
  6. 上記5.に規定する期間内に収集運搬、処分業の廃止等の届出があった場合において、上記5.の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員もしくは政令で定める使用人であった者または当該届出に係る個人の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者(2号イ、7条5項4号ヘ、同法施行令4条の7)
  7. その業務に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者(2号イ、7条5項4号ト)
  8. 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(2号ロ)
  9. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1.~8.のいずれかに該当する者(2号ハ)
  10. 法人でその役員または政令で定める使用人のうちに上記1.~8.のいずれかに該当する者のあるもの(2号ニ)
  11. 個人で政令で定める使用人のうちに上記1.~8.のいずれかに該当する者のあるもの(2号ホ)
  12. 暴力団員等がその事業活動を支配する者(2号ヘ)

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