富山での産業廃棄物収集運搬業許可申請(新規・更新・変更等)手続き代行なら横倉行政書士事務所へ。許可取得後もしっかりサポート!

HOME » 産業廃棄物収集運搬業許可申請について » 許可取得後に必要な手続き等 | 富山産業廃棄物収集運搬業許可申請サポート

許可取得後に必要な手続き等

産業廃棄物収集運搬業許可を取得した後にも、しなければならない手続きや運用上のルールがあります。

許可期限経過後も継続して業務をする場合(更新許可申請)

許可の有効期限は、新規許可あるいは更新許可の日から原則5年間です。許可証に記載してある許可の有効期限の日を過ぎると許可は失効します。引き続き業務を行う場合には、その前に更新許可申請をしなければなりません。(法14条2項、14条の4・2項)

※許可の有効期限内に、更新許可申請に対する処分がなされない場合は、従前の許可は、有効期間満了の日から当該更新許可申請に対する処分がなされるまでの間は有効です。(法14条3項、14条の4・3項)

許可期限の2年前から更新許可申請までの間に、産業廃棄物処理業の更新許可講習会(新規許可講習会でもOK)を修了する必要があります。

  • 北陸3県(富山、石川、福井)の更新許可申請に係る申請時期について

    法的な規定ではありませんが、北陸3県の各県では、以下の期限までに更新許可申請を行うよう要請しております。

    • 富山 ・・・・・ 許可期限の1ヶ月前まで
    • 石川、福井 ・・・・・ 許可期限の2ヶ月前まで

事業内容を変更する場合(変更許可申請)

現在許可を受けている事業内容を変更する場合(許可品目の追加等)は、あらかじめ事業範囲の変更許可を受けなければなりません。(法14条の2、14条の5)許可を受けていない廃棄物を処理した場合(例えば、紙くずの許可しか有していない収集運搬業者が、繊維くずの収集運搬を行った場合)には、無許可変更となり、罰則が科せられます。

収集運搬業に処分業を追加したり、産業廃棄物処理業に特別管理産業廃棄物処理業を追加しようとする場合等は、それぞれの業種の新規許可を受けなければなりません。

※更新または変更の許可を受けた場合には、旧許可証を返納し、それと引換に新しい許可証が交付されることとなります。

※許可申請に必要な書類については、富山県HP富山市HPおよび施行規則10条の9、10条の22参照

会社名等の変更や事業を廃止した場合(変更・廃止届出)

下記のような場合は、必要書類を揃え、廃止または変更後10日以内に届出をしなければなりません。(届出を怠った場合は、届出義務違反となります。)

  • 氏名または名称、住所および事務所並びに事業場の所在地、法人の代表者や役員、収集運搬車両等の変更
  • 事業の廃止
  • 富山市から新たに積替え・保管の許可を受けた場合
  • これまで受けていた積替え・保管の許可を廃止した場合

※許可証の記載事項の変更については、産業廃棄物処理業許可証再交付等申請書の提出により許可証の書換えを受けることができます。

※現在個人で許可を取得している方が、新たに法人を設立し、個人で行っていた処理業を引き続き法人で行う場合には、法人として改めて新規許可申請を取得する必要があります。その場合は、法人の代表者もしくはその業務を行う役員または業を行おうとする区域にある事業場の代表者が受講した新規許可講習会の修了証が必要となります。

※許可申請に必要な書類については、富山県HP富山市HPおよび施行規則10条の10、10条の23参照

収集運搬車に係る表示および書面の備え付けについて

収集運搬車には、収集運搬者である旨の表示および一定の書面の備付義務があります。(同法施行令6条1項1号イ、施行規則7条の2の2、7条の2・3項)

【運搬車である旨の表示】

産業廃棄物収集運搬業者 A:産業廃棄物の収集または運搬の用に供する運搬車である旨、B:氏名または名称および許可番号(下6けたに限る)
自社運搬の場合 A:産業廃棄物の収集または運搬の用に供する運搬車である旨およびB:氏名または名称

※車体の両側面に鮮明に表示しなければなりません。(文字の大きさは、Aは5cm以上、Bは3.2cm以上。)

【書面の備付義務】

産業廃棄物収集運搬業者 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)
自社運搬の場合 氏名または名称、住所、運搬する産業廃棄物の種類および量、産業廃棄物の積載日、積載した事業場の名称、所在地および連絡先、運搬先の事業場の名称、所在地および連絡先を記載した書面

産業廃棄物の処理に係る委託契約について

廃棄物処理法では、排出事業者が、その産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合における基準を定めており、この委託基準に従って、排出事業者と処理業者との間で委託契約を締結しなければなりません。

委託契約は、必ず書面により行い、その委託契約書には、下記事項等が記載されていなければなりません。(施行令6条の2・4号、施行規則8条の4、8条の4の2-3(特別管理産業廃棄物処理業の委託契約については、施行規則8条の16の2-4))

  1. 委託する産業廃棄物の種類および数量
  2. 運搬を委託するときは運搬の最終目的地の所在地
  3. 処分・再生を委託するときはその場所の所在地、方法および施設の処理能力
  4. 委託契約の有効期間
  5. 委託者が受託者に支払う料金 等

なお、運搬及び処分業者がそれぞれ別の場合、排出事業者は、それぞれの業者と直接契約を締結することとされています。(二者契約)

産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度について

排出事業者が産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には、その産業廃棄物の種類、数量、性状、運搬業者名、処分業者名、取扱い上の注意事項等を記載した「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」の交付が義務付けられています。(法12条の3、施行規則8条の21・1項)

この制度は、工場や建設業者等産業廃棄物の処理を委託する事業者(排出事業者)が、産業廃棄物の収集運搬、処分の流れを自分で把握し、不法投棄の防止等の適正な処理を確保することを目的にしております。産業廃棄物の処理責任は排出事業者にありますので、産業廃棄物の処理を、処理業者に委託したから「ハイ、終わり」ではなく、その委託した産業廃棄物が最後まで適正に最終処分されたかどうかを、マニフェストによって確認しなければなりません。

この制度については、紙の伝票によるもの(紙マニフェスト)のほかに、パソコンと電話回線を利用した電子マニフェストシステムも選択できます。(法12条の5)

紙マニフェストの購入については、(社)富山県産業廃棄物協会で取り扱っています。

帳簿の備付義務

許可を受けた処理業者は、帳簿を備えて、下記の事項を産業廃棄物の種類ごとに記載し、産業廃棄物の処理状況を把握しておかなければなりません。(同法施行規則10条の8、10条の21)

収集運搬
  1. 収集または運搬年月日
  2. 交付された管理票ごとの管理票交付者の氏名または名称、交付年月日および交付番号
  3. 受入先ごとの受入量
  4. 運搬方法および運搬先ごとの運搬量
  5. 積替えまたは保管を行う場合には、積替えまたは保管の場所ごとの搬出量
処分
  1. 受入れまたは処分年月日
  2. 交付または回付された管理票ごとの管理票交付者の氏名または名称、交付年月日および交付番号
  3. 受け入れた場合には、受入先ごとの受入量
  4. 処分した場合には、処分方法ごとの処分量
  5. 処分(埋立処分および海洋投入処分を除く)後の産業廃棄物の持出先ごとの持出量

県外発生産業廃棄物搬入に係る事前協議

富山県外で発生した産業廃棄物を富山県内に搬入する場合には、富山県(富山市)産業廃棄物適正処理指導要綱に基づき、県外の排出事業者は富山県知事(富山市長)との間で事前協議を行い、承認を得なければいけません。

詳しくはこちらをご覧ください。 (富山県HP) (富山市HP)

お問い合わせはこちら

横倉行政書士事務所
代表者 行政書士 横倉 高晴

所在地 〒930-2239 富山県富山市つばめ野二丁目121
TEL 076-456-2036 / FAX 076-456-9286
MAIL info@sanpai-toyama.com
営業時間 E-mail相談は24時間 TELは9時~18時 土日祝休み

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab